ここから本文です

20日からG20、為替認識が焦点 地政学リスクも議論

産経新聞 4/18(火) 7:55配信

 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が20、21日の両日、米首都ワシントンで開催され、世界経済のリスクなどを議論する。貿易赤字の解消を掲げるトランプ米政権は、輸出を促進するために自国通貨を安く誘導する「通貨安競争」の回避を主張し、保護主義的な動きを強めつつある。各国が為替政策などをめぐって認識を共有できるかが焦点になる。

 世界経済は回復基調にあるが、欧州連合(EU)離脱を決めた英国に続き、フランス大統領選でも離脱派の候補が支持を集めるなど不透明感は根強い。

 中国の資金流出や、北朝鮮などの地政学リスクもくすぶる。

 会合には日本から麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席する。3月のドイツでの会合から1カ月程度しかたっていないため、今回は共同声明を採択しない見通しだ。

 為替については、米国が14日発表した報告書で、中国や日本、ドイツなどを通貨政策の「監視対象」に指定した。トランプ大統領はドル高を牽制(けんせい)する発言を繰り返し、為替相場ではドル安・円高が進んでいる。

 日本政府は18日に日米経済対話を控えているうえ、北朝鮮問題もあり、米国に対して表立った反論を控えてきた。

 ただ、急激な円高は輸出企業の業績悪化などにつながる恐れがある。麻生氏は20日午後(日本時間21日朝)にムニューシン米財務長官と会談する予定で、為替政策などについて意見交換する見込みだ。

 21日からは現地で国際通貨金融委員会(IMFC)も開催される。3月の財務相会合の共同声明は、貿易赤字解消のため「公正な貿易」を求める米国に配慮し、「保護主義に対抗」との文言が削除された。IMFCは終了後に声明を発表するが、自由貿易の推進を打ち出せるか注目される。

最終更新:4/18(火) 7:55

産経新聞