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<五輪4者協議>費用分担さらに先送り 都「丁寧に精査」

毎日新聞 4/18(火) 20:37配信

 2020年東京五輪・パラリンピックの都外会場の開催費用分担などについて話し合う東京都と大会組織委員会、政府、関係自治体の4者による連絡協議会の幹事会が18日、都内で開かれた。小池百合子都知事が今年3月までに示すとした費用分担の大枠は公表されず、さらに先送りとなった。

 出席者によると、都は費用分担を示さないことについて「準備や計画作りの土台になる重要な論点や、課題の精査を丁寧に進める必要がある」と説明したという。都オリンピック・パラリンピック準備局の小山哲司理事は理事会後、「(大枠を示す)時期を即答することはできないが、関係自治体との間で出た課題なども取り込んで協議をし、なるべく早く結論を出したい」と述べるにとどめた。

 こうした都の説明に、18年にセーリングのテスト大会を予定する神奈川県の黒岩祐治知事は、18日の記者会見で「答えがいただけると思っていたがゼロ回答で、がっかりだ。地元の準備は待ったなしの状況。都も豊洲や都議選などいろいろテーマがあるのだろうが、世界に向けた大イベントを後回しにする発想はあり得ない」などと語気を強めた。

 また、サッカーなど4競技を実施する埼玉県の上田清司知事も、会見で「都と組織委には昨年末、原則に立ち戻って仮設施設は組織委が整備し、できなければ都が負担してほしいと申し入れたが、正式なリアクションは何もない」と不快感を示した。【柳澤一男、宇多川はるか、森有正】

最終更新:4/18(火) 22:20

毎日新聞