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<日米経済対話>米、2国間協定に意欲 貿易交渉開始へ

毎日新聞 4/18(火) 20:41配信

 日米両政府は18日、麻生太郎副総理兼財務相とマイク・ペンス副大統領をトップとする「日米経済対話」の初会合を首相官邸で開いた。ペンス氏は会合後の記者会見で「米国は日本とバランスのとれた2国間貿易関係を模索する」と述べたうえで「障壁を解消し、米国の輸出業者が高いレベルで日本市場にアクセスできるようにする必要がある」と主張、日米貿易協定の交渉に強い意欲を示した。2国間交渉に難色を示してきた日本は難しい対応を迫られる。

 初会合で日米両政府は(1)貿易・投資に関する2国間の枠組み(2)財政・金融政策の連携(3)インフラ分野などでの協力--の3分野で議論を進めることを確認する共同文書をとりまとめた。文書には「近いうちに具体的な成果をもたらすことで一致した」との文言も盛り込まれた。日本側はこれまで3分野について(2)、(3)、(1)の順に並ぶことを想定していたが、米国が重視する貿易関連が筆頭格になった。

 会合はペンス氏と安倍晋三首相の昼食会が長引いたため、予定より15分短い約1時間だった。日本側が警戒していた為替問題は話題にならなかった。次回会合は年内に米国で開く予定。協議の場として日米経済対話を設けることは安倍首相とトランプ大統領が2月の首脳会談で合意した。

 一方、同日午前には世耕弘成経済産業相とウィルバー・ロス米商務長官が、2国間の貿易協定などを巡り協議した。両氏は6月に米ワシントンで再び会談する。ロス氏は会談後、記者団に「日本との貿易関係を強化し何らかの協定の形にしていきたい」と語った。通商協定の枠組みは、トランプ政権が求める日米自由貿易協定(FTA)を念頭に置いているとみられるが、ロス氏は「言及するのは時期尚早だ」と述べた。会談は日米経済対話とは切り離す形で経産省で開かれ、時間は予定より40分長い約1時間40分だった。【大久保渉、工藤昭久】

最終更新:4/18(火) 23:51

毎日新聞