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<待機児童>解消への緊急対策、進まず

毎日新聞 4/18(火) 20:49配信

 厚生労働省は18日、待機児童解消に向け昨年3月にまとめた政府の緊急対策の実施状況を公表した。対策発表後に実施した自治体は少なく、活用は進んでいない。同日の自民党の会合に示した。

 調査は待機児童の多い自治体など計401自治体を対象に実施。昨年10月時点の状況を聞いた。

 緊急対策では、国の基準より多く保育士を配置して余裕のある保育所などに、さらに子どもを受け入れるよう求めた。余裕のある施設は152自治体にあったが、受け入れているのは28%(43自治体)だった。このうち緊急対策後に実施したのはわずか2自治体(1%)。6割が実施予定がなかった。保育士を多く配置するのは保育環境を考慮したもので、受け入れ数を増やして保育の質の低下につながることへの懸念が根強い様子がうかがえる。

 一方、0~2歳児を預かる小規模保育について、対策は定員を超える子どもの受け入れを認めたが、401自治体のうち実施は10%のみ。利用できる保育サービスを保護者に案内する職員「保育コンシェルジュ」は対策以前に40%が実施。新たに実施したのは6%にとどまった。保護者の都合などで一時的に預ける「一時預かり」制度の定期利用化も進んでいない。

 厚労省保育課は「まだ新しい取り組みが多いので、しっかりと広めて自治体が利用しやすいよう整備していく」としている。【藤沢美由紀】

最終更新:4/18(火) 23:43

毎日新聞