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東京五輪、電力供給で29億円削減=IOCが要件緩和

時事通信 4/18(火) 19:23配信

 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の佐藤広副事務総長は18日、五輪のバスケットボールが開催されるさいたまスーパーアリーナ(さいたま市)など東京都外の5会場への電力供給に関する経費を約29億円削減したと明らかにした。

 国際オリンピック委員会(IOC)は各会場への電力供給について異なる変電所からの2系統確保を要件としている。組織委は日本の社会インフラの信頼性を踏まえてIOC、オリンピック放送機構(OBS)と交渉した結果、要件が緩和された。組織委はさらに経費削減を目指して他の会場でも緩和を求める。

 その他、埼玉スタジアム(さいたま市)、横浜国際総合競技場(横浜市)、江の島ヨットハーバー(神奈川県藤沢市)、幕張メッセ(千葉市)が緩和の対象となった。 

最終更新:4/18(火) 19:31

時事通信