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介護保険負担増、衆院で法案通過 自公維が賛成

朝日新聞デジタル 4/18(火) 20:45配信

 現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスを利用した場合の自己負担割合が2割から3割に上がることが盛り込まれた介護保険法などの改正案は18日、衆院本会議で自民党、公明党、日本維新の会の賛成多数で可決された。参院の審議を経た上で、与党は今国会で成立させる考えだ。

 法案をめぐっては12日の衆院厚生労働委員会で、民進党議員が安倍晋三首相に学校法人「森友学園」(大阪市)の質問をしたことをきっかけに、与党が採決を強行した。野党が一時反発したが、自民の丹羽秀樹委員長が「誠に申し訳ございませんでした」と謝罪したことを受け入れ、この日の採決は行われた。

 採決前の討論で、民進党の大西健介氏は「(2015年8月の)2割負担導入の影響の検証が十分でない中で、3割を導入するのは拙速だ」などと反対。採決強行にも改めて抗議した。

朝日新聞社

最終更新:4/18(火) 20:45

朝日新聞デジタル