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教育勅語の教材使用、都道府県が是非判断を 政府答弁書

朝日新聞デジタル 4/18(火) 21:19配信

 政府は18日、教育勅語を教材として使うことについて、憲法や教育基本法に反するかどうかの判断や、不適切に使った場合の対応を都道府県などに委ねるとする答弁書を決定した。民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。

 答弁書では、道徳の授業を含む教育の場で、憲法や教育基本法に反する形で教育勅語を用いることは「許されない」とした。そのうえで、「まずは学校の設置者や所轄庁において、憲法の理念などに反しないような配慮がなされているか、様々な事情を考慮して判断されるべきもの」とした。

朝日新聞社

最終更新:4/18(火) 21:19

朝日新聞デジタル