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貧困化の一因にも。離婚による養育費の相場と未払い問題

投信1 4/18(火) 16:25配信

4月19日は「養育費の日」、年々注目度が高まる背景は?

4月19日は「養育費の日」です。御存知でしたか?  これは母子家庭を支援するために設立された非営利活動法人(NPO法人)の「Wink」が制定した日です。

その名の通り、語呂合わせ(よういく=419)から、養育費について考える日ですが、2004年4月19日に民事執行法が改正されたことにも起因しています。従来は養育費の支払いが遅れるたびに裁判所に給与等の差押えの強制執行を申立てる必要があったのですが、この法改正により、一度の手続きだけで将来にわたって差押えができるようになりました。

法改正後の現在は、相応のシンポジウムも実施されるなど、世間一般に定着した感があります。そして、「養育費の日」が定着した背景には、離婚件数の増加や養育費の未払いなど、深刻な社会問題があると言えましょう。

「養育費」とは何か?

まず、「養育費」とは何でしょうか? 

民法などによる定義としては、「未成熟子が社会自立をするまでに必要とされる費用」とされています。「未成熟子」や「社会自立をするまで」など具体的な年齢や期間が曖昧になっていますが、“子供が成人するまで”と考えられます。

そして、その多くが、“離婚した後、子供を養育しない他方の親が支払う費用”となります。なお、養育費は離婚の際に問題となる「親権」と直接的な関係はありませんが、現実的には、“親権を持つ=子供を養育する”となるようです。

離婚件数はピークを打った後も高水準で推移

養育費の発生起因は離婚です。日本の離婚件数は、高度成長期は年間7万件前後で推移していました。しかし、1965年頃から徐々に増加し始め、2002年にはピークとなる29万件を記録しました。約37年間で4倍超に増加したわけです。

その後は、婚姻件数の減少や景気低迷などもあり、緩やかな減少傾向にありますが、2015年実績の22万6千件は依然として高水準と言えましょう。

ちなみに、婚姻件数を見ると、ピークは1972年の約110万件でした。その後はほぼ一貫した漸減傾向にあり、2015年実績は63万5千件まで減っています。

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最終更新:4/18(火) 16:25

投信1