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五輪仮設施設の役割分担で「リサイクル」の考えも

日刊スポーツ 4/18(火) 23:36配信

 政府と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織員会、競技会場がある地方自治体が費用分担などを話し合う協議会が18日都内で行われ、仮設施設のあり方について新たに「リサイクル」との考え方が加わった。分担への課題を整理するために設置した作業チームが取りまとめた論点に記された。

 自治体は昨年12月末、立候補ファイル時の「仮設は組織委、恒設は自治体」を守るべきとの考えを示しており、費用分担が複雑化する可能性もある。

 組織委はさらに、過去大会でも経験がある海外コンサルタントと既に契約し「もったいない」との精神から、現計画では仮設とする施設でも「恒設にしてレガシーとする」新計画の模索も始めた。

 しかし、リサイクルで恒久的に使用できたり、仮設が恒設になれば「自治体の費用負担になるのではないか。予算の付け替えでは」という心配の声もある。ある自治体の幹部は「現時点でリサイクルにするような案はない。我々はこれまで通り(12月末)の主張と変わらない」と不満げに話した。

 組織委幹部は「費用分担とは直接関係なく、今後の進め方の方針。せっかく造ったものを大会後、すぐに取り壊すのではなく、恒設にしたり、他に利用できたら良いこと」と理念を語った。大会後に壊すものではなく、リサイクルできる品質に上げることで「費用が上がってしまう可能性はあるが、再利用できる利点はあるので、それぞれの自治体と協議したい」とした。

 組織委によれば、作業チームの議論の中で実際に、大型ビジョンなどの再利用について話が出たことがあるという。

 過去大会の例としては、16年リオ大会のハンドボール会場を解体し、組み立て直すことで学校にリサイクルする計画などがあった。しかし、夢のレガシープランは大会後、計画が進んでおらず「負の遺産」と化している。リオ大会の組織委は大会前、大手を振ってリサイクル計画をアピールしていた。

 組織委は、大会施設の基本設計が始まる5月中には役割分担を決めたいとの考えを示した。そのため今月から「地方会場整備室」を新たに設けた。

最終更新:4/18(火) 23:36

日刊スポーツ