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日本の牛肉市場シェア首位奪還に自信、関税下げも求める-米業界団体

Bloomberg 4/18(火) 17:42配信

米国食肉輸出連合会(USMEF、コロラド州デンバー)のフィリップ・セング会長は18日、都内でのブルームバーグとのインタビューで、2017年の日本の輸入牛肉市場において米国がオーストラリアを抜いてシェアトップとなることに自信を示した。また、米国産牛肉の主要な輸出市場の中で日本の関税が最も高いとして、関税の引き下げを求めた。

16年の米国産牛肉の輸入量は前の年に比べて16%増の23万8785トン。牛海綿状脳症(BSE)発生に伴う禁輸後に輸入再開を決めた06年以降で最高となった。さらに、同連合会は17年に前年比12%増の26万7439トンを目標に掲げる。米国産牛肉はBSE感染牛が見つかった03年12月に輸入が停止された。

今年の日本向け輸出見通しについてセング会長は「アグレッシブだが、現実的な計画だ」と指摘。干ばつの影響で15年に歴史的な低水準に落ち込んだ米国の牛肉生産量は回復しており、今年は過去最高に近い水準が見込まれている。飼料となる穀物の価格下落もあって米国産牛肉の価格低下や為替市場でのドル安円高なども背景に、日本のコンビニや牛丼チェーンなど小売りや外食産業での取扱量の増加を見込む。

農水省の統計によると16年の輸入牛肉のシェアでは米国産が38%、豪州産は54%だった。セング会長は、豪州が牛肉の輸出先として日本よりも中国や韓国市場向けを重視していることもシェア奪還に寄与するとの見方を示した。

一方、関税についても言及。現在、日本と経済連携協定(EPA)を結んでいる豪州産牛肉の輸入関税が冷凍牛肉の場合で27.2%であるのに対して、米国産牛肉は38.5%。「日本は主要市場の中で最も高い牛肉の輸入関税を課している」と指摘。日米間での早期の自由貿易協定(FTA)の締結を望むとして、牛肉関税については少なくとも豪州と同等の条件を求めると述べた。

トランプ米大統領は環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を表明。TPPが発効した場合には、参加加盟国による日本市場への牛肉輸出に課される関税は段階的に下がり、16年目には9%まで引き下げられる予定だった。

Ichiro Suzuki, Aya Takada

最終更新:4/18(火) 17:42

Bloomberg