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高齢者への多剤投与対策、指針策定へ - 厚労省検討会、18年度末めどに

医療介護CBニュース 4/18(火) 16:00配信

 厚生労働省は17日、高齢者医薬品適正使用検討会(座長=印南一路・慶大総合政策学部教授)の初会合を開き、高齢者への多剤投与(ポリファーマシー)を減らすためのガイドライン(指針)を、2018年度末をめどに策定する方針を示した。検討会では今後、高齢者の薬剤による副作用の発生状況などを把握し、検討課題や方向性を示した中間取りまとめを夏ごろにする。【松村秀士】

 厚労省によると、高齢になると体内で薬を分解する機能が低下し、認知機能障害や抑うつ、せん妄などの副作用が出やすくなるが、複数の慢性疾患を持つ高齢者は平均で約6剤を処方されている。それによって副作用が強まったり、医薬品の相互作用が生じたりするのを防ぐため、ポリファーマシー対策が求められている。

 こうした課題を解決するため、検討会では、▽高齢者への薬剤の体内での動き(薬物動態)などに関するエビデンスの収集▽さまざまな医療現場で役立つガイドラインの在り方▽多剤投与対策が必要な疾患領域―などを話し合う。

 初会合では、斎藤嘉朗委員(国立医薬品食品衛生研究所医薬安全医薬安全科学部長)が、「どういう場合に(処方薬を)減らすことができたのか、成功例を議論することが重要ではないか」と指摘。また、大井一弥委員(日本老年薬学会理事)は、「医療用医薬品だけでなく、一般用医薬品やサプリメントも含めた高齢者の安全な薬の服用の仕方の議論もあればいい」と提案した。

 このほか、「ポリファーマシーの問題は、高度急性期から在宅まですべての医師が認識すべきことなので、学生の時から教育する必要がある」(池端幸彦・日本慢性期医療協会副会長)といった意見も出た。

CBnews

最終更新:4/18(火) 16:00

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