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日本株は続伸、米財務長官発言と円安、米国株高も-金融買い (訂正)

Bloomberg 4/18(火) 8:05配信

18日の東京株式相場は続伸。米国の財務長官発言を材料に為替がドル高・円安方向に振れ、企業業績への過度な懸念が後退した。金融セクター中心に前日の米国株が反発した中、世界的にみた日本の出遅れ感も投資家の間で意識され、銀行やその他金融株、電機など輸出株の一角が高い。

TOPIXの終値は前日比5.84ポイント(0.4%)高の1471.53、日経平均株価は63円33銭(0.4%)高の1万8418円59銭。

ファイブスター投信投資顧問の大木昌光運用部長は、ムニューシン米財務長官の強いドル容認発言は「今後過度に円高方向に推移するリスクは少ないと暗に示している」と指摘。日本株は年初来、地政学リスクへの警戒からグローバルでみても大きく下げ、「割安感が出ている銘柄もあり、修正が入っている」との見方を示した。

ムニューシン米財務長官は英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、米国は為替市場に介入しないと説明し、「長期的に見て強いドルは良いことだ」と発言。年内の税制改革実施をなお予想している、などとも述べた。先週にトランプ米大統領がウォールストリート・ジャーナルとのインタビューでドルに関し発言した内容については、「トランプ大統領は短期的なドルの強さについて事実に基づく発言を行った」と指摘した。

財務長官発言を受け、17日の米10年債利回りは前営業日比1ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)上昇の2.25%。同日の海外為替市場でドルが買われた流れが継続し、きょうのドル・円はおおむね1ドル=108円90銭ー109円20銭台で推移、前日の日本株終了時点の108円35銭からドル高・円安水準に振れた。

イースターの連休明けとなった17日の米国株は、S&P500種株価指数が0.9%高と4営業日ぶりに反発。主要11セクターが全て上げ、金融や不動産の上げが目立った。SMBCフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは、「地政学リスクで抑えられていた米国株が上昇し、日本株にも安心感があった」と言う。

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最終更新:4/18(火) 16:01

Bloomberg