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IoT投資のROIは「20~40%」が約半数、HPE Arubaが世界調査

アスキー 4/19(水) 7:00配信

日本ヒューレット・パッカード(HPE Aruba事業統括本部)が、グローバルで実施したユーザー企業に対するIoT活用動向調査のレポートを発表した。
 日本ヒューレット・パッカード(HPE Aruba事業統括本部)は4月18日、IoTのビジネス活用に関するユーザー企業へのグローバル調査結果レポートを発表した。すでにIoT導入を進めている企業層では「事前の期待」よりも「実際の効果」が上回ると評価されている一方で、8割以上の導入企業がIoTシステムに関する「セキュリティ侵害」を体験しているという。
 
 同日の記者説明会では、調査結果から見るIoTの導入効果、業種ごとのユースケース、導入障壁、日本企業のグローバルとの意識差、そしてHPE ArubaとしてのIoT導入企業を支援するソリューションなどが説明された。
 

「IoT導入後に大幅増益」は35%、「セキュリティが大幅改善」は50%
 同調査は、日本を含む世界20カ国のユーザー企業(従業員500名以上)で、IT部門と事業部門の意思決定者(ITDM/BDM)3100名を対象にインタビューを実施したもの。調査対象は、エンタープライズおよび製造、政府機関、小売、医療、教育、建設、金融、IT/テクノロジーを中心とする全産業で、3100名のうちアジア太平洋地域の回答者は1150名、日本の回答者は150名だった。
 
 グローバルでの調査結果を見ると、IoTの導入後に得られたメリット(効果)が導入前の期待よりも高い、という結果が出ている。
 
 たとえば、「IoT導入後に大幅増益した」という導入済み企業のビジネスリーダーは35%に及び、今後のIoT投資によって多額の増益を見込むビジネスリーダー(2年以内に導入予定)の15%を大きく上回った。同様に、IoT導入によって「セキュリティが大幅に改善した」とする経営幹部は50%で、事前の期待値である35%を上回っている。そのほか「イノベーション」「業務効率」「ITの効率」などいずれの項目でも、導入前の期待値を導入後の結果が上回っている。
 
 導入済み企業におけるIoT投資のROI(投資対効果)については、「約20~40%のROIを実現している」が全体の47%を占めた。さらに「約40~60%」の企業も17%、「約60~80%」も10%あり、数年で投資回収できる見込みの導入企業が、全体の約4分の3を占める結果となっている。
 
 また、IoT導入済み企業群において具体的にビジネス効果が発揮されているユースケースについては、「モニタリングおよびメンテナンス」「遠隔操作および運用」「位置情報に基づく各種サービス」「監視」「コネクテッドカー」の5つが上位だった。
 
 IoTの成熟度にはセグメントごとにばらつきがあり、IoT導入率が高いのはエンタープライズ(72%)、製造業(62%)、医療(60%)、小売(49%)、行政(42%)の順だった。各業種での効果的な活用事例としては、たとえば製造業では「製造プロセスのモニタリングとメンテナンス」が最も効果的だったと回答されており、導入済み企業の83%が「事業効率が向上した」と回答している。また小売業界の導入済み企業では、81%が「カスタマーエクスペリエンスの向上」を報告している。
 
 発表の中でHPE Arubaのマーケティング担当VPであるクリス・コザップ氏は、IoTのビジネスメリットが「期待」を上回っていることから、「企業が2019年までにIoTのより大規模な採用に向かうことはほぼ間違いない」と述べている。
 
障壁は「コスト」と「既存技術との統合」、日本では「セキュリティ」
 同調査では、IoTの高い導入効果やメリットが明らかになる一方で、導入障壁となる課題も指摘している。「導入コスト」(50%)、「メンテナンスコスト」(44%)、「従来のテクノロジーとの統合の難しさ」(43%)がトップ3だ。なお、日本では「セキュリティ上の懸念」(54%)がトップに挙がっている。
 
 IoTシステムのセキュリティに関しては、すでにさまざまな方面から検討/対処すべき課題として強く指摘されている。そして実際に、IoT導入済み企業の84%(日本企業では91%)が、「IoT関連でのセキュリティ侵害」を一度は経験していると回答している。このセキュリティ課題が、IoTの恩恵を享受し、あるいはIoT戦略を推進するうえでの大きな障害となっていると考える企業は半数以上だった。
 
日本企業はIoTの領域を「狭く」捉えており、導入に「消極的」である
 日本企業の動向についても見ておこう。
 
 同調査では「IoTの理解度」や「IoTの導入傾向」について、国別の成熟度も明らかにしている。「理解度」はIoTの定義をどれだけ理解しているかを問う設問、また「導入傾向」は自社におけるIoTの導入計画を問う設問で、グローバル全体としては「IoTに対する理解度が高い国では、導入も活発である」と結論づけられている。
 
 この設問群において、日本はIoTの理解度で「20位(最下位)」、IoTの導入傾向でも「19位」とランキングされている。さらに将来的な導入計画を追っていくと、2年後には導入率においても「最下位」になるという。
 
 ただしこの結果について、HPE Aruba事業統括本部 事業統括本部長の田中泰光氏は、国内顧客におけるIoT導入の実態を知る立場から「実感とは異なる」と注意を促した。
 
 同調査でこうした結果が出た要因にはさまざまなものが考えられるが、そのひとつとして、日本企業がIoTというカテゴリーを他国よりも狭く、限定的に捉えていることがあるようだ。同社 マーケティング部 マネージャーの宮川塁氏は、次のように説明した。
 
 「日本では『日用品をインターネットに接続させる』ことはIoTだという認識が高い一方で、『産業用コンポーネントをつなげるプラットフォーム』をIoTの守備範囲と捉える割合が最も低い結果となっている。世界から“日本のお家芸”と見られているこの分野がIoTの応用領域だという認識が低く、この分野でのビジネスがIoT活用の主戦場であると認識されていない」(宮川氏)
 
 同様に、個々のデバイス/技術についても、それが「IoTに該当する」と回答する割合が、ほぼすべての項目でグローバル平均よりも大きく低い結果が出ている。こうした“IoT観”から、他国企業ではIoT導入と見なしている取り組みでも、そうは見なさなかった日本企業が多かった可能性はある。
 
 「(個人的な感想としては、この調査結果とは)真逆だと思っていた。国内の顧客を訪問すると、さまざまな業種で、高度なIoT活用の方法を非常にクリエイティブに考えている。むしろ日本は、IoTだと捉える(IoTと呼べると思う)レベル感が高いために、こうした結果になったのではないか」(田中氏)
 
 もっとも、IoT導入に対して日本企業が他国企業よりも「消極的」な姿勢であることは否めないようだ。導入前の企業に「IoT導入で恩恵を受けると考える部署」を聞いた設問において、日本企業はあらゆる部門でその割合が他国よりも低く、「どの部署も恩恵を受けない」と考える回答者が13%に上る(グローバル平均は2%)。
 
 ただし、実際に導入済みの企業において「導入前の期待」よりも高い効果を上げているという点は、前述したグローバルの結果と変わりない。
 
「ClearPass」を中心としたNWプラットフォーム提供で企業を支援
 こうした調査結果から田中氏は、日本企業が望む高度なIoT活用を促していくためには、できるだけ導入障壁を低くしていくことが肝要であると述べ、HPE Arubaとしては「インテリジェントエッジ」ソリューションの提供で企業の動きを支援していく方針だと説明した。
 
 「IoTは、日本企業の苦手とする“攻め”のIT投資に該当する。それならば、IoTの導入障壁となっているセキュリティ懸念などの課題を取り払わないと、日本企業の積極的な投資は呼び込めず、他国をリードしていくようにはならないのでは」(田中氏)
 
 具体的には「HPE Aruba ClearPass」を中核として、ネットワークに接続されたIoTデバイスの認証と情報収集、ポリシーベースのファイアウォール制御やQoS制御、トンネル化による通信保護、さらにはAPIを介したサードパーティ製品との情報連携を行うプラットフォーム(Mobile First Platform)を提供する。
 
 田中氏は、米HPEが今年2月にセキュリティベンダーのニアラ(Niara)を買収したことにも触れ、将来的にはこのニアラが持つ機械学習に基づく「異常なふるまい」の検知技術も、ClearPassに統合される予定だと述べた。
 
 「HPE Arubaのできることは、IoTについて高度なアイデアを持っている顧客に対して『セキュリティやインフラ周りのことは気にせず、われわれに任せてください』と言える環境を作ること。そうしなければ、発想豊かなIoT戦略を考えている日本企業の足を引っ張ってしまうことになりかねない」(田中氏)
 
 
文● 大塚昭彦/TECH.ASCII.jp

最終更新:4/19(水) 7:00

アスキー