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2021年、世界の小売りはどうなっている? 変わる消費者に対応する企業の投資戦略とは

4/19(水) 9:01配信

ネットショップ担当者フォーラム

アリババグループが3月14日に発表した「NASA」計画のスタートに関するニュースが、約3億人が利用する中国最大のSNS「微博(Weibo)」で話題になりました。この「NASA」計画はR&D部門を独立させ、20年もの期間をかけて機械学習やIoT、OS、バイオメトリックスといった今後の事業の中核になる技術に力を入れるそうです。

アリババは何をするのだろう? こう感じる人も多いことでしょう。アリババのこの方針は、どの企業も未来を勝ち抜くために新しい技術の開発へ取り組まなくてはならないことを意味しています。

今回、米国のZebra Technologies(ゼブラ テクノロジーズ社、編集部追記:バーコードプリンタのパイオニア)が発表したアジア太平洋・全世界の小売業界に関する研究調査レポートを紹介します。

北米、南米、アジア太平洋、ヨーロッパの専門店やデパート、ファッションショップ、スーパーマーケット、電子製品、医薬品のチェーン店などを対象に調査を実施。全世界における小売業界の未来の分析し、小売企業が将来どのように変わっていくのかなどを明らかにしています。

 

小売企業に求められる6つの未来への投資

アジア太平洋の状況を見てみましょう。レポートによると、アジア太平洋地域における小売企業の売上高は、実店舗からオンラインへと徐々に移行。実店舗とオンラインとの連携がさらに進んでいく見通しです。

・小売企業の88%が4年以内にオンラインショッピング、商品の店頭受取を実施し、さまざまなチャネルを使ったショッピングを展開していく
・2021年までに小売企業の76%近くが、カスタマイズしたサービスを顧客に提供できるようになり、多くの小売店で特定顧客の入店時間を割り出せるようになる。これは細分化された位置情報技術などによって実現できる仕組み。これで、小売企業はより多くのデータを正確に取得し、消費行動を把握できるようになる
・「欠品」「(ある商品は)他店の方が安い」「ほしい商品がない」――この3つは顧客満足度に影響を与える主な原因。小売企業の76%は、ビジネスにとってECと実店舗でのショッピング体験の統合が極めて重要だと考えている。そのため、多くの小売企業が消費者にシームレスなショッピング体験を提供する予定である
・2021年までに小売企業の86%は店舗内にmPOS(編集部追記:エムポス、スマートフォンアプリと専用のカードリーダーを利用し、手持ちのスマートフォン・タブレット端末で簡単に決済できるサービス)を導入する予定。店内のどこにいても、顧客はクレジットカード/デビットカードで代金を支払うことができる
・小売企業の72%はビッグデータの活用が重要だと考えている。多くの企業は予測分析に投資する。機会損失の防止、価格最適化ソフトの分析、店舗運営および顧客体験向上の観察・分析に用いるという
・「店舗間における価格の不一致」「(欠品あるいは陳列の問題で)商品が見つからない」というこの2点は消費者が不満を抱く主な原因。小売企業の73%はセンサー技術とアナリティクス技術を使ってサプライチェーンの「Phygital」(編集部追記:Physical(物質の)とDigital(デジタル)を掛け合わせた造語、実店舗内ショッピング体験のデジタル化)を実現し、消費者を不満にする問題を解決する

 

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