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トランプ氏、就労ビザ厳格化の大統領令に署名 米製品購入も促す

AFP=時事 4/19(水) 10:35配信

【AFP=時事】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は18日、専門技能を持つ外国人向け査証(ビザ)発給の厳格化や、公共事業での米国製品の購入拡大に向けた大統領令に署名した。ウィスコンシン(Wisconsin)州で演説したトランプ氏は、これらの措置によって看板公約である「バイ・アメリカン、ハイヤー・アメリカン(米国製品を買い、米国人を雇う)」政策を実現していくと強調した。

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 ウィスコンシン州ケノーシャ(Kenosha)で行った演説でトランプ氏は「『米国製』の印がついた製品がもっと増えるように、われわれの権限でできることは何でもやる」と力説した。同州は昨年の大統領選でトランプ氏を勝利に導いた州の一つ。

 大統領令では、外国人の科学者や技術者、プログラマーらを対象とする「H-1B」ビザの審査強化を求めた。トランプ氏はIT業界でこのビザの「悪用」がまん延しているとみており、その撲滅をビザ制度改革の第一歩とすることを目指している。

 H-1Bビザは特に、シリコンバレー(Silicon Valley)で働こうとする多くのインド人にとって重要なものとなっており、米政府は年間8万5000件を発給している。

 新たな大統領令はトランプ氏がこれまでに出した大統領令の多くと同様、実際の影響はほとんどないとみられるものの、政府機関に対してビザ制度改革について考えを示すようシグナルを送る形となった。ただ、より広範な制度改革を進めるには議会での支持が必要となる。

 今回の大統領令には「バイ・アメリカン」を促す内容も含まれ、競争入札で米国製品の使用を優先する現行法の厳格な運用を求めている。【翻訳編集】 AFPBB News

最終更新:4/19(水) 12:59

AFP=時事