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インドネシア国営会社が施設拡張・新設 石油完全自給へ4.1兆円投入

SankeiBiz 4/20(木) 8:15配信

 インドネシアの国営石油ガス会社プルタミナは、製油所の拡張と新設に注力する。2023年までに石油の完全自給を目指すジョコ政権のエネルギー政策の一環で、同社は総額500兆ルピア(約4兆1000億円)を投じる計画だ。国営アンタラ通信などが報じた。

 プルタミナは現在、6カ所の製油所を保有しており、合計の精製能力は1日当たり105万バレルとなっている。16年の精製量は同約84万バレルだった。インドネシアはここ数年、国内の石油消費量の3~4割を輸入に依存しており、外貨準備高の減少などにつながっていることから、精製能力の向上を図る。

 同社幹部によると、拡張、新設するのは東カリマンタン州のバリクパパン製油所、西ジャワ州のバロンガン製油所、中央ジャワ州のチラチャプ製油所、リアウ州のデュマイ製油所、東ジャワ州のツバン製油所、東カリマンタン州のボンタン製油所の6カ所。完成後のプルタミナの精製能力は1日当たり220万バレルに増加する見通しだ。

 同幹部は今年の設備投資費が50億~60億ドル(約5423億~6508億円)に上り、年内にも数カ所で工事に着手する意向を示した。建設事業には、プルタミナだけでなく、国外の石油ガス会社も参加するという。

 同社は経営の透明化と効率化も進めている。16年は売り上げが前年比12.6%減の365億ドルだったが、最終利益は32億ドルで倍増した。同社の社長は製油所計画に意欲を示したうえで「引き続き、業績改善のための効率化に注力する必要がある」と述べた。

 同社は、経営方針や製油所計画などをめぐり対立していた社長と副社長が今年2月に政府によって解任され、3月にエリア社長が就任したばかりだ。

 精製能力の増強と、総額160億ドルともされる債務の解消を並行して成し遂げ、さらにジョコ大統領が至上命題に掲げる経営透明化を実現できるか。エリア社長の手腕が問われる局面が続いていきそうだ。(シンガポール支局)

最終更新:4/20(木) 8:15

SankeiBiz