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<英国>メイ首相、総選挙に自信 高支持率、経済も好調

毎日新聞 4/19(水) 11:18配信

 【ロンドン三沢耕平】6月8日の総選挙実施を表明した英国のメイ首相は19日、選挙を実施するための動議を英下院に提出する。政権基盤を固めて欧州連合(EU)との離脱交渉に臨む狙いがあるが、地元メディアや経済界は早くもメイ首相率いる保守党の圧勝を予測している。政治的な空白を懸念して解散総選挙を否定してきたメイ首相だが、前言を翻す「賭け」に出た背景には、好調な経済と高い支持率に裏打ちされた強い自信がある。

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 「経済危機が予想されたが、英国はあらゆる見通しを上回る経済成長を記録している」。メイ首相は18日に総選挙実施を表明した際、繰り返し経済情勢が堅調であることに言及。好調な経済が解散の決断を後押ししたことをうかがわせた。

 英経済は昨年6月の国民投票以降、通貨ポンドの下落や株価の急落に見舞われたものの、個人消費が堅調に推移。2016年の国内総生産(GDP)成長率は1・8%と高い伸びを記録した。18日は国際通貨基金(IMF)の最新の見通しが発表され、英国の成長率は17年が2・0%へ、18年が1・5%へ、前回見通しからの上方修正となった。この底堅い経済を背景に、メイ政権は高い支持率を維持してきた。

 メイ首相は17日まで休暇を利用して西部ウェールズを訪問。最高峰の山を望む絶景に囲まれた自然の中を散歩中に総選挙実施を決断したという。ただ、政界関係者によると、メイ首相は早くから解散の時期を模索していたとみられる。

 市場ではメイ首相が選挙戦に勝利することで、離脱交渉での裁量も増すとの観測が広がっており、外国為替市場ではポンドを買う動きが加速した。

 総選挙実施の動議が下院を通過すると、議会は5月3日にも解散する。選挙期間中は閣僚や政府高官は現職にとどまる見通しだが、経済界からは投票日までの政治空白を懸念する声も出ている。

最終更新:4/19(水) 12:45

毎日新聞