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安倍首相「テロ防止に資する」=「共謀罪」実質審議入り―衆院委

時事通信 4/19(水) 10:10配信

 「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午前、衆院法務委員会で実質審議入りした。

 安倍晋三首相は「テロ対策は喫緊の課題だ。組織的に行われる重大な犯罪の未然防止に資する」と、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた法整備の必要性を強調。今国会成立を目指す立場を明確にした。捜査権乱用への懸念が出ていることに関しては「捜査の適正確保にしっかり取り組んでいく」と述べた。自民党の宮崎政久氏らへの答弁。

 民進、共産両党など主要野党は「共謀罪」法案の廃案を主張。民進党の山尾志桜里氏は質疑で、277の対象犯罪に墳墓発掘や保安林でのキノコ採取などが含まれている点を問題視。法務省の林真琴刑事局長は「組織的犯罪集団が現実的に行う可能性がある犯罪を選んだ」と説明したが、山尾氏は「これらの取り締まりで、なぜテロを予防できるのか。リアリティーの欠如だ」と批判した。

 林刑事局長は「実行準備行為が行われていない段階では強制捜査も任意捜査もできない」との見解を示し、捜査機関による「常時監視」が行われることはないとの認識を強調した。 

最終更新:4/19(水) 12:46

時事通信