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<区割り改定案>衆院1票格差1.999倍 97選挙区変更

毎日新聞 4/19(水) 17:38配信

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大法務研究科長)は19日、衆院小選挙区の「0増6減」に伴う区割り改定案を決定し、安倍晋三首相に勧告した。小選挙区数が1減の6県を含む19都道府県が対象。2015年国勢調査に基づく20年の見込み人口が最多の東京22区と最少の鳥取1区で、衆院選の「1票の格差」は1.999倍。18年12月までに実施される次期衆院選の格差は2倍未満に抑制される可能性が高い。

 首相は小早川氏に「勧告に基づき速やかに必要な法制上の措置を講じる」と述べた。政府は区割り改定法案を今国会に提出し、早期成立を図る。成立から1カ月程度で施行される見通しで、次の衆院選が夏以降に行われる場合、新たな区割りが適用される。

 最高裁は、09年から3回の衆院選をいずれも「違憲状態」と断じた。このため、区割り審は最大格差が当面、2倍を超えないよう配慮した。その結果、見直し対象は過去最多の97小選挙区に上り、別々の小選挙区に分割された市区町の数も現行の88から最多の105に増加した。

 改定の基準になった15年国勢調査人口をベースにすると、最多の神奈川16区と最少の鳥取2区で格差は1・956倍で、現行の2・176倍から大幅に縮小した。改定しなければ、20年には71選挙区で格差が2倍を超えるという。

 小選挙区数が1減になる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県では、全選挙区で区割りが変更される。例えば青森県は青森市とむつ市など下北半島などを新1区、八戸市や十和田市などを新2区、弘前市などを新3区とした。岩手県は盛岡市を中心とする県中央部が新1区、宮古市など沿岸部と県北部が新2区、県南西部の一関市などが新3区になる。

 北海道、宮城、福島、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県で区割りが変わる。

 衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東京大学長)は昨年1月、衆院定数を10減(小選挙区6減、比例代表4減)し、格差を2倍未満に抑制するよう答申した。区割り改定法案が成立すれば衆院定数は465になる。【松倉佑輔】

 ◇区割り審勧告(骨子)

・19都道府県の97選挙区で区割りを見直し。対象選挙区数は過去最多

・人口最多の神奈川16区と最少の鳥取2区の格差は1.956倍となり、現行の2.176倍から縮小

・2020年は最多の東京22区と最少の鳥取1区の格差が1.999倍に再び拡大見込み

最終更新:4/20(木) 0:47

毎日新聞