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<米大統領>専門職向けビザ審査を厳格化

毎日新聞 4/19(水) 18:17配信

 【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は18日、米国人の雇用を守り、米国製品の購入を優先する大統領令に署名した。政権の基本原則として掲げる「バイ・アメリカン(米国製品を購入せよ)」の徹底を図り、専門職向けの就労査証(ビザ)の審査を厳格化する。

 トランプ氏は中西部ウィスコンシン州で演説し、「労働者を守り、雇用を守るという力強いシグナルを世界に送る」と「米国第一」の姿勢を改めて強調した。

 米政府は、2009年の景気対策法に公共事業などで米国製品を優先購入する「バイ・アメリカン条項」を盛り込んだが、国際的な批判を浴びたため、「国際合意に沿う形で適用する」との文言が加わり、運用が緩和された経緯がある。

 今回の大統領令は、条項の例外措置が多いとして、連邦政府各機関に米国製品購入の最大化に向けた方策を検討させる。また、自由貿易協定(FTA)や世界貿易機関(WTO)のルールが同条項実施の障害になっていないか、外国製品を使う場合はダンピング(不当廉売)や補助金で安価になっていないか調査する。

 自国製品を優先させる姿勢を明確にすることで、保護主義的な政策として再び各国の批判が高まる可能性がある。

 専門職向けの就労査証(ビザ)については、現行の抽選方式を改め、高技能・高賃金労働者に与えることで、低賃金労働者の流入を抑制する。米国人労働者が職を奪われるのを防ぐ狙いがある。

最終更新:4/20(木) 0:07

毎日新聞