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金田法相、「共謀罪」は厳格に運用=衆院委で質疑続行

時事通信 4/19(水) 16:29配信

 衆院法務委員会は19日午後、「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の質疑を続行した。

 金田勝年法相は適用対象について「テロ集団のほか、暴力団、麻薬密売組織など違法行為を目的とする団体に限られる」と述べ、厳格な運用に努める考えを強調した。民進党の井出庸生氏への答弁。

 民進党の逢坂誠二氏は、組織的犯罪集団かどうかを判別するための捜査が一般人に及ぶ可能性があるとの懸念を示した。金田法相は「組織的犯罪集団と関わりがないのであれば、構成員であるとの疑いが生じることはなく、捜査の対象とはならない」と述べ、理解を求めた。

 政府は「共謀罪」法案の成立が国際組織犯罪防止条約締結の前提と説明している。この点について、民進党の枝野幸男氏は「条約の主な対象は経済犯罪であり、政治的、宗教的な目的を持ったテロ集団は外れる」と指摘し、テロ抑止効果に疑問を呈した。これに対し、岸信夫外務副大臣は「テロ組織が活動のために資金源を獲得する行為は(適用対象に)含まれる」と反論した。 

最終更新:4/19(水) 18:46

時事通信