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日米経済対話 貿易・投資協議を促進 米はFTA交渉に意欲

産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 日米両政府は18日、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領をトップとする日米経済対話の初会合を東京都内で開いた。貿易・投資など3本の柱を軸に協議を進めることを確認。年内に2回目の対話を米国で行い、早期に具体的な成果を出すことで合意した。対話とは別に、ロス米商務長官は世耕弘成経済産業相、岸田文雄外相と会談し、日米の自由貿易協定(FTA)交渉に意欲を示した。

 麻生氏は初会合後、「日米でウィンウィン(相互利益)の経済関係を深める観点から、じっくり議論できた」と成果を強調。経済対話を通じ「アジア太平洋地域、世界の力強い経済成長をリードしていく」と意気込んだ。ペンス氏も「インフラなどさまざまな産業で協力を広げられると確信している」と応じた。

 初会合では、貿易・投資ルール▽経済・構造政策での協力▽雇用創出を促進する分野別協力-の3本の柱に基づいて協議を進めることで合意した。

 焦点の貿易・投資ルールでは、自由度の高い貿易・投資基準による2国間の枠組みづくりや、中国を想定したとみられる「第三国に関する懸念」に対応する方針を確認した。

 ただ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の推進を念頭に貿易ルール作りを進めたい日本に対し、ペンス氏は「TPPは過去のもの。2国間貿易を模索する」との考えを示した。岸田外相と会談したロス氏も「2国間の協定に結びつくことを期待している」と語った。

最終更新:4/19(水) 8:17

産経新聞