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日米経済対話 協力アピールも貿易に隔たり 車・農業で米の圧力懸念

産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 18日開かれた日米経済対話の初会合は、2国間の貿易交渉や個別分野の協議には踏み込まず、協力関係をアピールした。だが、トランプ米政権は日本とのFTA締結に意欲を見せており、日米の隔たりは大きい。今後、対日貿易赤字の削減に向け、自動車や農産物分野などの不均衡是正に圧力を強める恐れもある。

 「摩擦という言葉が象徴してきた日米経済関係は遠い過去になりつつあり、今は協力という時代だ」

 初会合で麻生太郎副総理はこう強調した。かつての日米通商協議は貿易摩擦を受けて米側が要求することが多かった。今回は日本側から創設を呼び掛け、貿易問題に議論が偏らない形での対話を志向している。

 当初、米国側は事前調整で2国間貿易交渉を取り上げるよう主張。米通商代表部(USTR)は、日本の対米輸出の約4割を占める自動車貿易や農産物市場の閉鎖性を問題視し、対話を通じて貿易障壁の撤廃を求める構えを見せていた。

 ただ、「2国間交渉は解決できない課題ばかりで、経済対話と一緒にするとまとまらない」(通商筋)。そこで、日本側は世耕弘成経済産業相とロス米商務長官による通商担当相の会談を別枠で設定し、争点化を避けた。

 日本は米国車に関税をかけておらず、農産物の市場開放などでもTPPの合意を超える譲歩は受け入れにくい。そもそも1980年代と違い、米国の貿易赤字は対中国が半分近くを占めており、対日本は10%に満たない。

 だが、ペンス副大統領は会合後の記者会見で「経済対話が(日米)FTA交渉につながるかもしれない」と述べ、TPPなど多国間交渉にこだわる日本側と思惑の違いを鮮明にした。

 支持率が低迷する中、トランプ大統領が具体的成果をアピールしようと、貿易赤字削減に力を入れる可能性は高く、足元ではドル高を牽制(けんせい)する発言を繰り返している。18日には米国食肉輸出連合会が日米FTA交渉の加速を求めるなど、国内の圧力も強まっている。

 トランプ氏が自国の利益を優先するために貿易問題と安全保障などを「ディール(取引)」する懸念もある。緊迫化する北朝鮮情勢など安全保障環境が激変し“米国頼み”が強まる中、FTA交渉やドル高是正を求める米国の圧力を回避できるか、日本政府は難しいかじ取りを迫られている。 (田村龍彦、田辺裕晶)

最終更新:4/19(水) 8:16

産経新聞