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日米経済対話 相互利益へ協調できるか

産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 日米経済対話では、経済・構造政策での協力などを通じ、「ウィンウィン(相互利益)」(麻生太郎副総理)の経済関係を目指すことで一致した。ただ、トランプ米大統領による減税や財政出動に対しては実現を不安視する声もあり、協調ムードには危うさも漂う。

 トランプ氏が打ち出す経済政策「トランプノミクス」では、景気を下支えするため、大型減税や、1兆ドルのインフラ投資を想定している。実現すれば、米国に進出する日系企業も減税や受注増の恩恵がある。

 ただ、実際には財源に不安があるほか、議会調整に手間取ることも予想され、規模の縮小や時期の遅れも指摘されている。

 一方で、米国が輸入を増税、輸出は減税とする「国境税」を導入する可能性もある。日本からの輸入品に課税されれば打撃となる。経済対話の成果を得るには、日米両政府がどこまで協調できるかが問われる。

最終更新:4/19(水) 7:55

産経新聞