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米、核戦略見直し着手 北や露の「21世紀の脅威阻止」

産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省によると、マティス国防長官は17日、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」(NPR)の策定に着手するよう命じた。米国の核抑止力が「安全、確実、効果的」であることを確認するとともに、北朝鮮やロシアの核を念頭に、「21世紀の脅威を阻止し、同盟国に(核抑止を)保証するよう適切に変更する」としている。

 新たなNPRの策定は、オバマ政権下の2010年以来約7年ぶり。トランプ大統領が就任直後の今年1月27日に実施を指示していた。今後約6カ月間で報告をまとめ、トランプ氏に提出する。

 新たな核政策の方向性について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は今月4日の上院軍事委員会の公聴会で「ロシアと中国、北朝鮮、イランの核の脅威」に対応していく内容となることを明らかにした。

 また、新NPR策定の責任者の一人であるセルバ統合参謀本部副議長は同公聴会で、オバマ前政権下で新戦略兵器削減条約(新START)を締結したロシアがここへきて「核兵器を使う意思があると公言している」と指摘。核軍縮の推進を図ってきたオバマ前政権の核戦略は見直しを迫られていると強調した。

 オバマ前政権が核戦力に代わる戦略兵器として推進していた、通常弾頭型打撃ミサイル(CSM)による「即時全地球攻撃」(PGS)構想も再検討の対象になるとみられる。

 ハイテン氏によると、新NPRには、米国の核戦力の3本柱である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の近代化についても言及される見通しだ。

最終更新:4/19(水) 7:55

産経新聞