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東芝、主要事業分社へ 受注制限回避 社員の大半が転籍

産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 経営再建中の東芝が社会インフラやエネルギーなどの主要事業を分社化する方向で最終調整に入ったことが18日、分かった。米原子力事業の損失に伴う財務の悪化で、発電やビル設備など大規模工事に必要な「特定建設業」の許可を更新する見通しが立たないため、事業主体を替えて受注制限を回避する。東芝本体には管理部門や研究所などを残し、大半の社員を新会社に転籍させる方針。

 近く開催する取締役会で分社の方針を決める。対象は、社会インフラ▽エネルギー▽半導体メモリーを除く電子デバイス▽情報システム-の主要4部門。東芝本体は持ち株会社制への移行も検討する。

 建設業法では、4千万円以上の下請け契約を必要とする大規模工事を手がけるには、特定建設業の許可が必要と定められ、自己資本額が4千万円以上といった財務的な条件が課される。東芝の財務は債務超過状態にあり、条件を満たしていない。

 許可が出ずに受注制限を受けた場合、東芝は1兆円規模の売り上げを失う恐れがあるほか、東京電力福島第1原子力発電所で手がける廃炉事業への影響も懸念される。

 東芝の従業員は半導体メモリー事業の分社化で2万人強に減っているもようだ。同事業の売却で債務超過を解消する計画だが、特定建設業の許可更新期の12月には間に合わない見通し。このため、受注制限を受けそうな事業分野から優先的に分社化する。

最終更新:4/19(水) 8:23

産経新聞