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<共謀罪>野党が廃案要求 実質審議入り、首相は成立に意欲

毎日新聞 4/19(水) 21:18配信

 組織犯罪を計画段階で処罰可能にする「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案は19日、衆院法務委員会で実質審議が始まり、同日夕まで質疑が行われた。安倍晋三首相は「国民に不安や懸念を抱かれないよう、引き続き捜査の適正確保にしっかり取り組む」と改正案成立に強い意欲を示したが、野党側は「捜査当局による乱用の恐れがある」などと廃案を主張した。

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 政府・与党は今国会での成立を目指す。安倍首相は、2020年東京五輪・パラリンピックを念頭に「テロ対策は喫緊の課題。国際社会との緊密な連携が不可欠だ」と強調。各国で協力して組織犯罪を未然防止する「国際組織犯罪防止条約」締結に必要な法整備とした上で、「187の国・地域が締結している。早期の締結が重要だ」と述べた。

 政府は過去3度「共謀罪」法案を提出したが、捜査当局の乱用への懸念などから廃案となった。テロ等準備罪は適用対象を「組織的犯罪集団」に絞り、2人以上で犯罪を計画し、「実行準備行為」があって初めて処罰可能とした。対象犯罪も当初の676から277に削減された。

 首相は「(過去の共謀罪は)条文で明示的に組織的犯罪集団に限っていなかった。今回は明確に犯罪の対象も絞った。国民の不安を払拭(ふっしょく)することになった」と説明した。野党側は法務省刑事局長の出席に反対したが、鈴木淳司委員長(自民)が職権で採決を行って出席を決め、審議は一時紛糾した。【鈴木一生、平塚雄太】

最終更新:4/20(木) 8:18

毎日新聞