ここから本文です

<G20財務相会議>米、ドル高懸念を表明か 各国に警戒感

毎日新聞 4/19(水) 21:22配信

 主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が20、21日、米ワシントンで開かれる。トランプ大統領がドル高をけん制している米国は為替を議題に上げる意向を示しており、各国間の議論の行方が注目される。

 会合には、麻生太郎財務相と黒田東彦日銀総裁が出席する。世界経済については、シリアや北朝鮮情勢の緊迫化がもたらすリスクなどについて議論される見通しだ。

 為替問題を巡っては、トランプ氏が米紙の取材で「ドルは強すぎる」などと発言。国内産業の保護を掲げる中で、輸出に不利に働くドル高に不満を表明している。13日には米財務省高官が「バランスの取れた世界経済の成長に向け、為替問題は重要」と述べ、G20で取り上げる意向を示しており、ムニューシン米財務長官がドル高への懸念を表明する可能性がある。

 米国が14日公表した半期為替報告書では、中国やドイツなどと共に、日本も通貨政策の「監視対象」に指定した。G20に先だって麻生氏はムニューシン氏との会談に臨む。日本側は、日銀の金融緩和は円安誘導を目的としたものではないと説明し、G20の議論でも「通貨の競争的切り下げを回避する」との従来の見解を踏襲するよう求める方針だ。

 一方、トランプ政権発足後初めてだった前回3月のG20では、米国の意向を受け、「あらゆる形態の保護主義に対抗する」との従来の文言が共同声明から削られた。前回会合から間もないため、今回は共同声明は採択されない見通しだが、各国は米国の保護主義的な動きに警戒感を強めており、米国との間でせめぎ合いが続きそうだ。【中島和哉】

最終更新:4/20(木) 0:01

毎日新聞