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原子力規制委、4原発5基廃炉認可 廃棄物処分先は未定

朝日新聞デジタル 4/19(水) 21:12配信

 原子力規制委員会は19日、運転開始から40年以上が過ぎた4原発5基の廃炉計画を認可した。東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転期間が原則40年に制限されて以降、廃炉が認可されるのは初めて。計画によると、5基の廃炉で出る放射性廃棄物の総量は2万6820トンに上るとみられるが、その処分先は決まっていない。重い課題を残したまま、廃炉がスタートする。

 この日廃炉が認可されたのは、日本原子力発電敦賀原発1号機(福井県)と九州電力玄海原発1号機(佐賀県)、関西電力美浜原発1、2号機(福井県)、中国電力島根原発1号機の4原発5基。各社の計画によると廃炉完了は2039~45年度で、費用は1基あたり350億円前後、計1789億円が見込まれる。

 5基の廃炉で出る廃棄物は、原子炉や配管など放射性のものが2万6820トン、建屋の廃材など放射線量が国の基準値以下で放射性でないと扱われるものが4万300トンとみられる。

朝日新聞社

最終更新:4/19(水) 21:12

朝日新聞デジタル