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<診療・介護>同時改定へ報酬巡る議論開始 25年問題対応

毎日新聞 4/19(水) 21:25配信

 2018年度の診療報酬と介護報酬の改定に向けた医療と介護分野の関係者の意見交換会が19日開かれ、6年ぶりとなる同時改定を巡る議論が本格的にスタートした。団塊の世代が全員75歳以上になる「2025年問題」に対応するための体制作りや、医療と介護の連携促進が、今回の大きな論点となる。

 診療報酬は2年ごと、介護報酬は3年ごとの改定。年末に政府が全体の改定率を決定し、それを受けて中央社会保険医療協議会(中医協)と社会保障審議会(社保審)が個々の報酬額を答申する。

 25年の75歳以上は人口の18.1%に上り、後期高齢者の増加に伴って医療費や介護費も大きく膨らむとみられる。厚生労働省は、医療資源や財源の効率的な配分、疾病の予防には、高齢者が住み慣れた地域で生活を送れるよう協力し合う仕組みが不可欠だとして、同時改定で「地域包括ケアシステム」の構築推進を図る構えだ。

 意見交換会は医療と介護にまたがる分野の対策を話し合うのが目的で、中医協と社保審分科会の委員が出席。重点的課題として(1)みとり(2)訪問看護(3)リハビリテーション(4)サービス提供者同士の連携--が挙がった。

 特に活発な議論になったのが、みとりへの対応。2015年は約130万人の死者数は25年には152万人、40年には168万人に増えると見込まれる一方、国民の6割は「終末期も自宅で過ごしたい」と望んでいる。末期患者の在宅療養には、医師と介護士の連携、在宅療養支援診療所や訪問看護ステーションの整備、リハビリの体制作りなどが必要で、診療報酬と介護報酬でどのように誘導していくかが今後注目される。【阿部亮介】

最終更新:4/19(水) 23:58

毎日新聞