ここから本文です

東京五輪の会場、使用期間短縮へ 作業チーム取りまとめ

産経新聞 4/19(水) 7:55配信

 2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費分担問題で、大会組織委員会と政府、東京都、開催地の自治体の担当者の会合が18日、都内で開かれ、課題整理のため設置した作業チームの取りまとめを発表した。経費削減に向けて、会場の使用期間を11カ月から短縮していくことなどを盛り込んだ。

 小池百合子都知事が3月までに決めるとしていた費用分担の大枠の決定がずれこんでいることに対し、自治体側は「早くしてほしい」と反発。会合後、都幹部は5月末に基本設計に入る施設があるとした上で、「なるべく早く結論を出したい」と述べた。

 取りまとめによると、競技会場では通常、イベントやプロスポーツの試合などが行われるため、自治体側は「11カ月は現実的ではない」と指摘。期間短縮は経費節減につながるとし、組織委に対応を求めた。組織委は今月、「地方会場調整室」を新設。取りまとめでは同室を活用して自治体との連携を強化し、今年秋ごろには地方の会場に関する運営体制のイメージを提示するとした。作業チームは組織委、都、国、都外の開催自治体の実務者で構成。費用分担については、作業チームでの検討内容も踏まえ、組織委、都、国の3者が今後協議を本格化させる。

最終更新:4/19(水) 8:13

産経新聞