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<区割り審勧告>衆院定数、戦後最少465

毎日新聞 4/19(水) 23:30配信

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は19日、衆院小選挙区の区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。小選挙区比例代表並立制のもとでの定数削減は3回目。勧告を反映した区割り改定法案が国会で成立すれば、衆院定数は戦後最少の465になる。

 初めて並立制で実施された1996年衆院選の定数は500(小選挙区300、比例代表200)で、中選挙区制時代の511から減少した。

 その後、議員定数削減が政治課題として浮上。自民、自由、公明3党は99年10月、連立政権発足にあたり、比例代表を先行して20削減し、さらに小選挙区を中心に30減らすことで合意した。これを受けて2000年衆院選は定数480(小選挙区300、比例代表180)で行われた。

 しかし、自由党が連立政権から離脱すると、さらなる定数削減を巡る国会の議論は停滞した。国会が重い腰を上げたのは、「1票の格差」が最大2.30倍だった09年衆院選を最高裁が「違憲状態」と断じたためだ。

 民主党政権の12年11月、野田佳彦首相(当時)と自民党の安倍晋三総裁(同)は党首討論で、小選挙区の「0増5減」と衆院解散で合意した。同年12月衆院選は定数480のままで行われ、区割り審の勧告を経て現行の475(小選挙区295、比例代表180)になったのは14年衆院選のときだ。ただ、09年、12年、14年の衆院選はいずれも最高裁の「違憲状態」判決が出ており、国会の取り組みは司法の要請に追いついていない。

 衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東京大学長)は16年1月の答申で、「現行の定数を削減する積極的な理由は見いだし難い」としながらも、多くの政党が定数削減を公約に掲げていることを踏まえ、小選挙区の6減と比例代表の4減を打ち出した。今回の区割り改定案は、小選挙区の「0増6減」と「格差2倍未満」を両立させる内容になっている。【松倉佑輔】

最終更新:4/19(水) 23:30

毎日新聞