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男女共同参画、高崎市が調査 女性74%「社会は男性優遇」 群馬

産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 ■「結婚に執着せず」も74%

 高崎市が「男女共同参画」に関する市民アンケート・事業所意識調査を行ったところ、市民の間で男女平等感が高いのは「学校」で男女とも50%を超えたことがわかった。その一方、「家庭生活」「職場」「地域社会」「社会全体」の場面では、男女とも40%以上が「男性のほうが優遇されている」と回答。特に「社会全体」では男性で65・7%が、女性で74・4%が男性優遇の認識を示すなど、共同参画社会実現が途上にあることをうかがわせる結果となった。 結婚・家庭生活についての設問では、男性の66・7%と女性の74・0%が「結婚は個人の自由であるから、結婚してもしなくてもどちらでもよい」と回答。「結婚しても、相手に満足できなければ離婚してもかまわない」も賛成が男性52・2%、女性57・0%と高くなっている。家族の育児・介護についてでは、男女とも50%以上が「保育所や訪問看護、特別養護老人ホームなどの施設やサービスを利用したい」を選択した。

 男女共同参画社会づくりのための施策についてでは、男女ともDV、ストーカー規制法、男女雇用機会均等法は7割以上が認知。「今後女性がもっと増えるほうがよいと思う職業や役職」では、国・県・市町村議会議員が最も高く男性50・2%、女性50・0%となっている。

 事業所意識調査では、「平等に働ける環境づくりへの取り組み」の設問に対して「業務に必要な知識や能力、資格取得のための教育や研修を性別に関係なく実施」が56・7%で最も多く、次いで「性別により評価することがないよう人事考課基準を明確に定めている」が38・7%、「男女共に仕事と家庭を両立させるための制度を充実させている」が34・0%だった。

 「男女共同参画社会基本法」が平成11年に公布・施行され、政府主導でその実現が求められている。しかし、世界の男女平等度合いを示す世界経済フォーラム2016年版「ジェンダー・ギャップ指数」で日本は調査対象144カ国のうち111位と低位にあるのが現実だ。

最終更新:4/20(木) 7:55

産経新聞