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水田農業振興策充実を JA福島中央会

4/19(水) 10:11配信

福島民報

 JA福島中央会が18日に県と農林水産省東北農政局に対して実施した緊急要請では、国によるコメの生産数量目標の配分が廃止される平成30年産以降を見据え、水田農業振興策を早期に実施するよう求めた。
 県に対する要請の要旨は4項目からなり、半世紀近く続いてきた国による生産数量目標の配分廃止という農政の転換に向け、コメの需給調整だけでなく、担い手や耕作放棄地、中山間地域などの課題に総合的な対策を講じるべきとした。
 さらに、行政とJAが一体となった地域営農ビジョンが不可欠で、中山間地域では集落営農や法人組織の立ち上げを促すよう求めた。「ふくしま米」の県内消費の拡大、販売価格を高めるトップブランド品種の開発も急務だとした。
 大橋信夫会長が県庁を訪れ、佐竹浩農林水産部長に要請書を手渡し「とりわけ市町村に対して地域農業再生協議会の運営に積極的に関与するよう働き掛けてほしい」と求めた。佐竹部長は農業関係団体と連携し取り組みを強化すると応じた。中央会の川上雅則常務理事が同席した。

福島民報社

最終更新:4/19(水) 11:19
福島民報

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