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安倍晋三首相、テロ対策は「喫緊の課題」と強調 テロ準備罪実質審議入り、衆院法務委

産経新聞 4/19(水) 11:30配信

 共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午前、衆院法務委員会で実質審議入りした。安倍晋三首相は、2020年東京五輪・パラリンピックに向けてテロ対策が「喫緊の課題」とし、改正案の成立を訴えた。

 首相は、国際協力により組織犯罪防止に取り組む「国際組織犯罪防止条約」の批准のため、テロ等準備罪の新設が必要だと説明。「条約は、わが国がテロを含む組織犯罪の抜け穴となることを防ぐために極めて重要だ」と強調した。

 また、捜査機関の職権乱用により一般人に適用されると不安視する意見に対し、テロ等準備罪の対象はテロ組織や暴力団など組織的犯罪集団に限定されていると説き、「市民団体など一般の方々が適用対象になることはない」と断言した。

 改正案は6日の衆院本会議で審議入りした。民進、共産両党は廃案を求めている。政府・与党は月内の衆院通過を目標としていたが、5月の大型連休明けにずれ込む見通しだ。

最終更新:4/19(水) 11:30

産経新聞