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衆院選 19都道府県、97選挙区の区割り見直し 「一票の格差」1・956倍に

産経新聞 4/19(水) 17:54配信

 政府の衆院選挙区画定審議会(小早川光郎会長)は19日、選挙区定数を「0増6減」して一票の格差を是正する区割り改定案を安倍晋三首相に勧告した。全国の選挙区のうち、19都道府県97選挙区の区割りを見直す。平成27年の国勢調査で最大2・176倍だった格差は、変更後1・956倍になる。政府は改定案を反映した公職選挙法改正案を5月に国会に提出し、成立を図る。

 区割り見直しの勧告はは13年と、25年に続き3回目となる。前回25年の見直しでは、17都県42選挙区で区割りを変更したが、今回は小選挙区制が衆院に導入されて以降、最大規模の見直しとなった。

 今回の勧告は昨年5月成立の衆院選挙制度改革関連法に基づくもので、定数が一つずつ減る青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県と、この6県以外の北海道、宮城、福島、埼玉、東京、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の13都道府県が対象となった。

 今回の改定が適用されると、定数は選挙区が295から289に、比例代表が180から176になり、衆院の定数は現在の475から465になる。新たな区割りは一定の周知期間が必要とされ、前回25年の改定では改正公選法など関連法の成立から約1カ月後に施行された。今回の新たな区割りが実際に適用されるのは今年夏以降になると見られる。一票の格差をめぐっては、最高裁大法廷が21年以降の3回の衆院選について「違憲状態」と判断しており、国会に対して格差の是正を求めている。

最終更新:4/19(水) 18:37

産経新聞