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熊本地震発生時、SNSの活用激増 東日本の40倍 防災無線は減少

西日本新聞 4/19(水) 9:45配信

 昨年4月の熊本地震発生時に、情報収集の手段として会員制交流サイト(SNS)を利用した被災者が、2011年の東日本大震災の40倍以上に激増したことが総務省の調査で明らかになった。スマートフォンの普及が背景にあり、家族や友人の安否確認、食料や水の配給情報収集などに幅広く活用された。東日本大震災で注目され、国や自治体が整備を進めた防災行政無線は利用が減った。

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 昨年11月~今年1月、熊本県内の被災者を対象にインターネットで調査。862人から回答があった。

 それによると、SNSはスマホ利用者を中心に、地震発生当日に38%、発生から数日間の応急対応期に41%、約1カ月後までの復旧期に34%が利用。同様の調査で、東日本大震災でのSNS利用は発生当日が0・9%、復旧期でも2%にとどまっていた。

 熊本地震では通信網の復旧が迅速だったため、携帯電話は発生当日から復旧期までを通じ、70%前後の利用があった。

 テレビの利用は、発生当日40%▽応急対応期44%▽復旧期55%-だった。地上波放送は「役立った」との声を最も多く集めた。ラジオは3期間を通じて22~25%が利用。東日本大震災発生時に12%の利用があった防災行政無線は、熊本地震で3%しかなかった。

 名古屋大の林秀弥教授(経済法学)は「わずか数年で情報収集の手段が大きく変化した。災害対策に反映すべきだ」と指摘。熊本地震で「動物園からライオンが放たれた」などのデマがSNSで出回ったことを踏まえ、「デマや誤報への対策も急務」と話した。

=2017/04/19付 西日本新聞朝刊=

西日本新聞社

最終更新:4/19(水) 9:45

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