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交渉早期成果を 関税削減 TPP超に 米国食肉団体

4/19(水) 7:01配信

日本農業新聞

 米国食肉輸出連合会(USMEF)のフィリップ・セング会長は18日、東京都内で会見し、日米FTA交渉を早期に立ち上げるよう求める考えを示した。日本が米国産の牛、豚肉に課す関税率が高く、日本市場での販売を阻害していると批判。FTA交渉入りした場合は、TPPで合意した関税削減をスタートラインに、さらに引き下げを迫る考え。短期間の期限を設け、早期に成果を上げる必要性も訴えた。両国政府が同日着手した経済対話に強い期待を示した。

 USMEFは食肉業者や団体が設立した米国食肉業界の代表団体。2017年の事業説明会の場で話した。

 米国がTPPから離脱したことに、セング会長は「残念だ」と述べた。一方で、米国抜きでTPP発効を目指す動きなどを警戒し、「FTAなど(日米の)2国間貿易をできるだけ早く締結すべき」と求めた。また、オーストラリア産牛肉が日豪経済連携協定(EPA)で米国より関税削減で優位に立っていることへの危機感もにじませた。

 日本に求める関税は「具体的な数字について述べられない」としながらも、「米国国内にはTPPで合意した水準がスタートになると話す人もいる」と、さらに大幅な譲歩を日本に迫る可能性を示した。TPPでは現行38・5%の牛肉関税を、最終的に9%に引き下げることで決着。それを上回る厳しい水準を突き付けてくる恐れがある。

 日米経済対話には、「FTAについて言及があれば良いことだ」と期待を寄せ、交渉入りが決まった場合は、「(100日計画を策定した)米国と中国の貿易協議と同じように期限を設けることが望ましい」と話した。短期間での結果を求める姿勢だ。米国内では牛肉の供給が需要を上回っており、“はけ口”として輸出拡大が必要になっている事情もある。

 米国産牛肉を日本に輸出するときの関税率が、主要市場の中で最も高いことを課題視。現状の牛、豚肉の輸入制度が、長年変わらず維持されているとして「再検討するべき」との考えを示した。

日本農業新聞

最終更新:4/19(水) 7:01
日本農業新聞