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五輪施設費用協議会 仮設「再利用」分担複雑化も

日刊スポーツ 4/19(水) 9:55配信

 政府と2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会、競技会場がある地方自治体が費用分担などを話し合う協議会が18日都内で行われ、仮設施設について新たに「リサイクル」との考え方が加わった。分担への論点整理を行う作業チームが取りまとめた。

 自治体は昨年12月末、立候補ファイル時の「仮設は組織委、恒設は自治体」を守るべきとの考えを示しており、費用分担が複雑化する可能性もある。

 組織委はさらに、過去大会で経験がある海外コンサルタントと契約し「もったいない」との精神から、現計画では仮設とする施設でも「恒設にしてレガシーとする」新計画の模索も始めた。

 しかし、恒設化が増えれば「自治体の費用負担が増え、予算の付け替えなのでは」という心配の声もある。ある自治体の幹部は「これまで通り(12月末)の主張と変わらない」と不満げに話した。組織委は、大会施設の基本設計が始まる5月中には役割分担を決めたいとの考えを示した。

最終更新:4/19(水) 9:59

日刊スポーツ