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久万高原町4区編入 衆院区割り案、旧松山市一部2区に

愛媛新聞ONLINE 4/19(水) 9:22配信

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)が「1票の格差」是正に向け19日に安倍晋三首相に勧告する区割り改定案で、県内は現在2区の久万高原町を4区に編入する方針で検討していることが18日、関係者の話で分かった。同時に現在1区の旧松山市の一部を2区に編入する方向で最終調整しているとみられる。
 区割りは、2020年の見込み人口が最少となる鳥取県の2小選挙区のうち、より人口が少ない鳥取1区(27万7569人)を基準にして全選挙区の人口格差が1倍以上、2倍未満に収まるよう境界を変更する。
 関係者によると、改定案で愛媛県内は2、4区が対象として見込まれる。
 愛媛4区は20年の見込み人口が27万2265人で、鳥取1区未満となるため、隣接する愛媛2区からの編入が必要となった形だ。
 久万高原町は04年に1町3村が合併し、15年国勢調査の人口は8447人。20年時点で町人口は減少が見込まれるものの、4区に同町が加わることで下限がクリアされる計算になる。
 また愛媛2区も20年の見込み人口が27万4417人と鳥取1区に達しない上、久万高原町が移ることに伴い、愛媛1区の一部が編入される可能性が高い。
 その場合、境界変更は必要最小限にとどめる▽選挙区は飛び地にしない▽地勢や交通などを総合的に考慮する-といった改定案作成方針を踏まえ、久万高原町に隣接する地域が対象となる公算が大きい。
 区割り審は、小選挙区定数を青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減とし「1票の格差」を2倍未満に是正。格差是正が必要な愛媛など13都道府県を含め計19都道府県、約100選挙区について区割り改定案を示す。
 政府は5月の大型連休後にも勧告を反映した公選法改正案を国会に提出し、会期内に成立させる意向だ。新たな区割りで衆院選を実施するには、改正法の成立後、約1カ月間の周知期間が必要となる。
 愛媛の小選挙区定数は現在4。14年衆院選から2区だった伊予市と内子町小田地区が4区に編入されており、改正法が成立すれば県内の区割りが再度変更されることになる。

愛媛新聞社

最終更新:4/19(水) 9:22

愛媛新聞ONLINE