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【インドネシア】パーム油認証の規定強化、大統領令制定へ

4/20(木) 11:30配信

NNA

 インドネシア政府は、環境に配慮した合法的な農法を目指す「持続可能なパーム油の国内規定(ISPO)」の導入促進に向け、ISPO認証を発行する団体を増やすことなどを定めた大統領令を7月にも公布する。パーム油産業が森林破壊や児童労働の温床になっているとして、欧州連合(EU)を中心にパーム油規制の動きが強まっていることに対応する措置とみられる。
 18日付ジャカルタ・ポストによると、ISPO委員会のディア副委員長は「ISPO認証の発行団体が現行では農務省傘下の1機関しかないことが導入停滞の一因となっている」と指摘。民間機関にも認証発行権限を与えることでISPO導入を促進したい考えを示した。国内農園の34%を占める小規模農園にも認証取得を義務付ける方針だ。大統領令にはこうした考えが盛り込まれるとみられる。
 政府は2011年にISPOを導入。15年からISPO認証の取得を義務化しているが、認証を取得したパーム農園は、事業者数では約1,600社のうち264社、面積ベースでは計1,190万ヘクタールのうち167万ヘクタールにとどまっている。
 ■政府、欧州議会の決議に抗議
 インドネシア政府は、欧州連合(EU)の欧州議会が加盟国に対し、パーム油とパーム油由来のバイオ燃料の輸入に認証制度を導入する決議を採択したことに対し、良好な貿易関係の障害になるとして、議会に文書と口頭で抗議した。18日付コンタン(電子版)が伝えた。
 エンガルティアスト・ルキタ貿易相は、欧州議会に対し決議の見直しを要請したと説明。マレーシア政府と協力してEUのネガティブキャンペーンに対抗していく意向を示した。貿易相は、EU加盟国で生産されている菜種油や大豆油が、安価なパーム油に対抗できないことが、今回の決議の背景にあると指摘。EUからの輸入に対抗措置を講じる可能性もあると述べた。
 EU市場で流通するパーム油の85%が、インドネシア産とマレーシア産となっている。

最終更新:4/20(木) 11:30
NNA