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(社説)衆院選区割り―十分な周知が必要だ

朝日新聞デジタル 4/20(木) 7:00配信 有料

 政府の衆院選挙区画定審議会が、小選挙区の区割り見直し案を安倍首相に勧告した。
 青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県の小選挙区を一つずつ減らすのをはじめ、全国19都道府県の97選挙区の境界線を変える。
 問題は多いが、これ以上「違憲状態」を放置できない。政府と与野党は勧告に基づき、関連法案を速やかに成立させなければならない。
 区割り改定の勧告は3回目。16年前の20都道府県の計68選挙区、4年前の17都県の計42選挙区より対象が膨らんだ。
 2020年の推計人口でも、「一票の格差」を2倍未満にするため、人口の多い都市部の選挙区も数多く見直したからだ。……本文:1,775文字 この記事の続きをお読みいただくには、朝日新聞デジタルselect on Yahoo!ニュースの購入が必要です。

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朝日新聞社

最終更新:4/20(木) 7:00

朝日新聞デジタル