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小美玉市、転入者住宅購入に助成 金融機関とも連携

茨城新聞クロスアイ 4/20(木) 7:00配信

小美玉市は、まち・ひと・しごと創生総合戦略「ダイヤモンドシティ・プロジェクト」の中で掲げる移住促進を目的に、本年度、市外からの転入者を対象にした新築・中古住宅の購入費の一部を助成する制度をスタートさせる。

新築住宅の場合、購入経費(土地代除く)の4%以内(限度額30万円)を、中古住宅の場合、同費(同)の20%以内(限度額20万円)プラス改修工事費の20%以内(同10万円)を補助する。申請受け付けは5月8日~7月10日。市の予算は計450万円で、新築を10件程度、中古を5件程度見込んでおり、申し込みが多数の場合は抽選にする。補助事業は3カ年の計画。

また、これに先立ち、市内にそれぞれ美野里、小川支店がある常陽銀行、県信用組合と3月30日と4月11日、「移住・定住の促進に係わる連携協力に関する協定」を結んだ。

いずれも、市の助成制度の対象となる移住者の住宅ローンに対し、特別金利を適用して割引優遇し、移住・定住について連携して取り組む内容。

同市堅倉の市役所で行われた調印式で、島田穣一市長は「小美玉市では、住んでみたい、住み続けたいまちづくりの環境を整えており、さらに有利性をアピールしていきたい」と述べた。常陽銀行の中島浩美野里支店長、高木剛小川支店長、県信用組合の塙賢二小川支店長、寺門徹美野里支店長は「地域の活性化に少しでも貢献したい」「連携を深め、魅力ある市づくりの一助にしたい」などと期待し、協定書を交わした。 (高畠和弘)

茨城新聞社

最終更新:4/20(木) 7:07

茨城新聞クロスアイ