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県境なき誘客、次々形に 静岡と神奈川、官民連携進む

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS 4/20(木) 8:15配信

 静岡銀行と横浜銀行の2016年6月の連携協定締結を発端に、静岡、神奈川両県や三島商工会議所なども参加して発足した「神奈川・静岡県境地方創生連絡会」。県境や官民の壁を取り払い、観光誘客や新たな地図の作成など取り組みが次々と具体化している。

 9日、アルミ鋳造・加工の東洋電産(本社沼津市)タイ工場の社員3人が、同社役員らと三島市の大つり橋三島スカイウオークを訪れた。同社は毎年、同工場社員を対象に本社で3日間の研修を行う。ことしは静岡銀行のコーディネートで、芦ノ湖と県東部を巡って1泊する観光旅行を組み入れた。チャンペン・セートーさん(29)は「大つり橋の設計や建設技術に驚いた」と語った。

 国内企業が海外拠点から自社の社員を招く、こうした「報奨旅行」の促進は連絡会の目玉施策の一つ。両行が海外駐在員を通じて海外取引先247社に聞き取りをしたところ、実施済みが45社、実施の意向を持つ企業が68社あった。静岡銀の中村智浩地方創生部長は「横浜銀や両県と連携し、誘客アプローチを継続する」と話す。

 連絡会は三つのワーキンググループ(WG)を組織し、報奨旅行以外にも成果を生みつつある。県境のない観光地図がその一つ。日英2カ国語で富士山周辺、箱根、伊豆の主要地点を記載し、富士山のビュースポットを詳しく紹介した。A2判3万部を4月下旬から各所で配布する。主導した県伊豆観光局は「行政区分を意識しない外国人には、2県が連携してルート提示する形が適切」(神山正之局長)と強調する。

 別のWGでは、両行による健診受診者の特別金利定期預金や、外国人との意思疎通を図る会話シートも実現させた。静岡銀の大橋弘常務は「民間企業が引っ張り、行政に後押ししてもらう形が理想」と話し、WG拡充にも意欲をみせる。

静岡新聞社

最終更新:4/20(木) 15:02

@S[アットエス] by 静岡新聞SBS