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ANAの2人、沖縄市に配属 県内初 観光振興を後押し

琉球新報 4/20(木) 9:35配信

 【沖縄】地域活性化を目的とした総務省の事業を活用し、航空事業のANAグループから沖縄市に派遣された佐藤隆志さん(47)と坂口美香さん(34)が4月、市役所での業務を始めた。佐藤さんは「地域おこし企業人」としての派遣で、市によると、同プログラムの活用は県内自治体で初めて。2人は自身の経験で培ったノウハウや知見を生かし、市の観光振興を後押しする。配属は観光振興課。任期は1年で、最長3年まで延長できる。

 2人は4月から、ANAグループで地域活性化事業などを手掛けるANA総合研究所(東京)に籍を置き、佐藤さんは出向、坂口さんは休職し嘱託職員の位置付けで勤務する。

 佐藤さんは営業担当の旅客事業に15年、貨物事業に10年携わった。直近は格安航空会社(LCC)の「バニラエア」で営業プロモーション担当を務めた。

 プラべートも含め年4回ほど沖縄を訪れていたという佐藤さん。「沖縄市の魅力を探し、市の活性化に私の持つノウハウを役立てたい」と意気込みを語った。

 総務省の「地域おこし協力隊」として派遣された坂口さんは入社から6年間、国内、国際線の客室乗務員を務めてきた。2016年には、乗務員約7千人の中から年2回、12~13人ずつが表彰される「スターアワード」を受賞。客のスーツに穴が開いてることに気付き、機内で縫う機転の利いた対応が評価された。

 市内の観光関係団体や施設で、接遇研修などを開く予定だ。

 坂口さんは「市の魅力を発信し、依頼があれば、接遇方法も伝えていきたい」と抱負を語った。

 地域おこし協力隊は一定期間、派遣先地域に居住し、ブランド開発や誘客促進などを支援する。地域おこし企業人は「協力隊」の企業版で、三大都市圏に勤務する大企業(資本金1億円以上)の社員が対象。それぞれ関連経費の一部を国が支援する。

琉球新報社

最終更新:4/20(木) 9:35

琉球新報