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米抜きTPP検討=5月閣僚会合で―2国間協定には否定的・麻生副総理

時事通信 4/20(木) 10:00配信

 【ニューヨーク時事】麻生太郎副総理兼財務相は19日、ニューヨークで講演し、米国が離脱した環太平洋連携協定(TPP)について、5月下旬の閣僚会合で米国以外の署名国による協定発効が議論されると言明し、日本も議論に加わる考えを示した。

 日本はこれまで米抜きTPPに慎重だったが、方針転換を示唆した形だ。

 TPP閣僚会合は、ベトナム・ハノイで5月20、21両日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易相会合に合わせて開催予定。

 麻生氏は「どういう形でまとまるか分からないが、米国なしで11カ国だけでやろうという話が出る」と説明した。日本はこれまで、安倍晋三首相が「米国抜きのTPPは意味がない」と話すなど消極的だった。

 麻生氏は一方で、米国が求めている自由貿易協定(FTA)など2国間協定には「(交渉参加国が)12カ国の場合、米国に譲歩した代わりに他の国から得られるものがある。2国間では(高い水準の市場開放を実現した)TPPのようにはいかない」と述べ、否定的な考えを示した。 

最終更新:4/20(木) 11:21

時事通信