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<交流サイト被害>ツイッター日本法人「深刻に受け止める」

毎日新聞 4/20(木) 11:06配信

 警察庁が2016年に交流サイトを通じて被害に遭った子ども(1736人)が利用していたサイトを調べたところ、ツイッターが26%(446人)で最多だった。大部分のサイトで被害が減少するなか、ツイッターは前年比で倍増した。被害が突出したことについて、ツイッタージャパンの広報担当者は「米国本社も日本法人も深刻に受け止めている。技術的改善を含め、新たな対策を検討する」としている。

 ツイッターに次いで被害の多かったチャット型のサイト「ぎゃるる」の利用者は8%(136人)だった。前年の12%から減少しており、ツイッターの増加が被害数を押し上げている形だ。

 ツイッターでの被害が増加している理由に挙げられるのは、「年齢認証のシステムがないうえ、偽名での利用が容易」(警察庁)という点だ。同様のサイトは他にもあるが、ツイッターは利用者が多く、被害に遭った子どもも多いことから対策が急務となっている。

 同社によると、これまでも援助交際や児童の性的被害を助長する投稿をしているアカウント(ネット上の名前)を永久的に使用できないようにするなど対策を取ってきた。今年からは、自主的にネットパトロールをして不適切な表現を削除しているという。

 ツイッターを巡っては「表現の自由を最優先しているため、対策が遅れている」との指摘がある。この点について同社は「表現の自由を守ることで、子どもの安全が脅かされてはいけない」と対策を図る考えを示した。同社によると、国内の月間利用者数は約4000万人(16年9月現在)。日本オフィスを設置した11年3月の670万人から約6倍に増えている。【川上晃弘】

最終更新:4/20(木) 11:37

毎日新聞