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北朝鮮を「テロ支援国家」再指定、トランプ政権が検討

朝日新聞デジタル 4/20(木) 10:50配信

 ティラーソン米国務長官は19日、ワシントンの国務省内で会見を開き、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定することを検討していることを明らかにした。トランプ政権の閣僚が北朝鮮の再指定について公に言及するのは初めて。「最大限の圧力をかける」とする新たな北朝鮮政策の一環として検討しているという。

 米国は1988年に北朝鮮を「テロ支援国家」に指定したが、ブッシュ政権が2008年に北朝鮮の核問題をめぐる6者協議の進展を理由に解除していた。ティラーソン氏は会見で、「北朝鮮の体制への圧力をかけるすべての選択肢を検討している」と語り、歴代政権よりも強硬姿勢で臨む考えを強調した。

 ティラーソン氏はまた、イランについても15年の米欧など6カ国との核合意が「イランの非核化に失敗している」とし、見直しを示唆。イランがシリアでアサド政権を支援していることなどを列挙し、「米国の国益を損ねている」と批判した。「核合意はイランの持つ他の深刻な脅威を無視している」とし、「イランに対し包括的な見方をしなければならない」と語った。その上で「核合意自体も再検討する」とした。

朝日新聞社

最終更新:4/20(木) 12:12

朝日新聞デジタル