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農地転用による原状回復訴訟 さいたま地裁、県に命令取り消しを命令

産経新聞 4/20(木) 7:55配信

 県に許可なく農地を転用し建造物を建てたとして、農地に戻すよう原状回復命令を受けた春日部市の男性(84)が、県に命令取り消しを求めた行政訴訟の判決が19日、さいたま地裁であり、森冨義明裁判長は原告の請求通り県に命令取り消しを命じた。

 判決によると、原告は昭和48年、越谷市内の土地に盛土をする工事を請け負い、建物を新築。県は平成26年5月、原告は昭和52年4月に県知事の許可を受けることなく農地を転用、農地法に違反するとして原状回復命令を出した。

 原告はこの土地について昭和48年当時、常に10センチ以上の水がたまっていて耕作には向いておらず、農地を転用した事実はないと主張。森冨裁判長は「少なくとも昭和52年4月には盛土により非農地化しており、それまで農地として利用していたと認めるに足りる証拠はない」と認定した。

 県農業政策課は「判決内容を検討し、今後の対応を決める」とコメントした。

最終更新:4/20(木) 7:55

産経新聞