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<善意のハッカー>育成向けトレセン設置 小学生の志望者も

毎日新聞 4/20(木) 14:47配信

 2020年東京五輪・パラリンピック開催などに向け、国立研究開発法人「情報通信研究機構」(東京都小金井市)は今月、インターネットのセキュリティー管理を担う技術者を育成する「ナショナルサイバートレーニングセンター」を新設した。1年間にわたり25歳以下の若手を指導するプログラム(定員40人程度)には、すでに200人超の応募があり、小学生の応募者もいた。善意のハッカーを養成する「虎の穴」として期待されている。【高山純二/統合デジタル取材センター】

 トレーニングセンターは今年度、計約15億円をかけて、(1)地方自治体職員らを対象とする防御演習(2)東京五輪に向けたセキュリティー人材の育成(3)若手を指導するプログラム「SecHack365(セックハックサンロクゴ)」を実施する。

 センターによると、国内のネットセキュリティー業界は外国企業への依存度が高く、サイバー攻撃に対抗するシステムの独自開発が遅れている。技術者の絶対数が不足している一方で、サイバー攻撃の手法は多様化、悪質化していることから、センターの設置が決まった。

 SecHack365では、セキュリティープログラムの第一人者である富士通の坂井弘亮さんらを講師に招き、プログラムを作るイベント「ハッカソン」や、受講者の利便を図るため自宅での遠隔学習などを実施する。さらに、情報通信研究機構が保有する最新の攻撃データを活用し、個人やグループで攻撃に対応するシステム構築などを目指していく。

 募集は4月25日締め切り。申し込み後、28日までに課題に回答する必要がある。募集年齢に下限はなく、小中学生も参加可能。すでに倍率は5倍超となる注目ぶりだ。社会人の場合、必要経費約50万円が必要。優秀な受講生は情報通信研究機構のインターンとして採用する。公式ホームページから応募できる。

 機構のサイバートレーニング研究室の衛藤将史室長は「東京オリンピックではサイバー攻撃の増加が予想される。若い力で高度な攻撃に対応できる技術を開発してほしい」と話している。

最終更新:4/20(木) 14:47

毎日新聞